ジャニーズのパンダ誘致､暗礁へ! ｢中国に金を流すな｣

東日本大震災の被災地である仙台市の動物園に対し､中国からパンダを誘致するというジャニーズの復興支援が､ここへ来て暗礁に乗り上げているという｡
『週刊女性』が詳細を伝えている｡

パンダ誘致の計画は昨年夏､仙台市長とジャニーズの取締役を務める近藤真彦(こんどうまさひこ=48)が中心となって始まった｡
ジャニーズは震災直後から自社タレントを総動員して『Marching J』という復興支援プロジェクトを進めていたが､そこで集めた募金を使って中国からパンダをレンタルし､仙台市周辺の子供たちを元気づけようというのが最初の狙いだった｡

しかし｢パンダを呼ぶために寄付したのではない｣｢もっと有意義な使い方があるだろう｣といった意見がファンから殺到し､ジャニーズ側はやむなくレンタル料をグループ企業の自己資金で調達する方針に変更｡
周囲の反対もありながら､近藤は頑としてパンダ誘致を諦めなかった｡ところが…｡

｢マッチさんと中国のやりとりは6月までは行われていたそうですが､それ以降は全く連絡が取れないそうです｣(引用:週刊女性)と仙台市の渡辺博市議会議員は話す｡

中国からの連絡が断絶した背景として､連日メディアを賑わせている尖閣諸島問題がある｡
中国で民衆の反日感情が高まる中､日本でも同様の事態が起きていることは誰の目にも明らかだ｡

｢中国に金を流すな､パンダなんていらない､と反対の声が尖閣諸島の報道以来､数十件｡少し前にも､議会に500件もの反対署名が届いております｣(仙台市建設局:同)

ここで注目すべきは､批判の矛先がジャニーズでなく被災地･仙台市に向いているという点｡
パンダ誘致に掛かる費用をジャニーズ側が負担することになっても､ファンは本来支援を受ける側である仙台市への批判を続けたのだ｡

｢ジャニーズファンの方から"彼ら(所属タレント達)が働いた上前をハネるつもりだろ"という声が続々届きました｡募金を使うのか､関連会社から出すのかは本来､ジャニーズ内で処理すべきことなのに､仙台市がバッシングを受けたんです｣(やしろ美香市議会議員:同)

さらに誘致に成功したとして､パンダの管理に掛かる費用が莫大であることも懸念されている｡

｢5年で50億円かかるという報道があったが､実際にジャニーズが仙台市に渡すと明言したのは5億円｡資産の内訳は明らかにされず､今後増額されるかなども不明なのです｣(渡辺市議:同)

パンダを誘致するには､輸送費として5000万円､レンタル料として年間8000万円が掛かるほか､食事代等の飼育費の負担が必要になる｡
5年のレンタル期間だとして5億円で足りなかった場合を考えれば､仙台市が誘致に消極的になるのも無理はないと言えよう｡
ただでさえ震災後の復興で余裕のない時期に､余分な出費や心労を増やしたくないからだ｡

｢市長は乗り気ですが､はっきり言って､市議会に賛成派は1割もいない｣(同)

肝心の市民も反対派が多く､計画自体歓迎されていないとのこと｡
"被災者のための支援"ということを考えると､他の支援方法に切り替えるのが懸命ではなかろうか｡(高橋)